大切な家族を亡くした直後、悲しみの中で向き合わなければならないのが「相続手続き」です。
さらに、相続人の一人である母親が認知症だった場合、「手続きはどう進めればいいのか」と不安を抱える方も少なくありません。
今回は、実際によくあるケースをもとに、認知症の相続人がいる場合の相続手続きについてわかりやすく解説します。
認知症の相続人がいると、原則として手続きは進められない
相続では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、財産の分け方を決める必要があります。
しかし、認知症などにより判断能力が不十分な場合、その方は法律上「有効な意思表示ができない」とされます。
つまり、母親が認知症の場合、
- 遺産分割協議に参加しても無効になる可能性がある
- 本人の同意として認められない
という問題が発生します。
そのため、そのままでは相続手続きを進めることができません。
解決策は「成年後見制度」の利用
このような場合に活用されるのが「成年後見制度」です。
成年後見制度とは、判断能力が低下した方の代わりに、法律行為をサポートする人（成年後見人）を家庭裁判所が選任する仕組みです。
成年後見人ができること
- 遺産分割協議への参加
- 財産の管理・保全
- 相続手続き全般の代理
つまり、母親の代わりに後見人が手続きを進めることで、相続を適法に進めることができるのです。
注意点：後見人は自由に選べない
ここで注意したいのが、成年後見人は必ずしも家族がなれるとは限らない点です。
家庭裁判所の判断により、
弁護士
司法書士
社会福祉士
などの専門家が選ばれるケースも多くあります。
また、一度後見人が選任されると、原則としてその制度は継続します。
相続が終わった後も財産管理が続くため、費用や手間についても事前に理解しておくことが大切です。
【大分の事例】「知らなかった」で手続きがストップ
大分県にお住まいのBさんは、父親が亡くなった後、母親が認知症であることを考慮せず、兄弟だけで遺産分割の話し合いを進めてしまいました。
一度は話がまとまったものの、金融機関で手続きをしようとした際に、
「お母様の同意が法的に有効ではありません」
と指摘され、すべてやり直しに。
その後、成年後見人の申立てを行い、正式な手続きが完了するまでに半年以上かかってしまいました。
「最初から専門家に相談していれば、こんなに大変にはならなかった」と振り返っています。
早めの相談が、負担を大きく減らす
認知症の方が相続人に含まれる場合、通常の相続よりも手続きが複雑になります。
だからこそ、早い段階で専門家に相談することが重要です。
大分で終活や相続の相談を考えている方には、「まるっと終活大分支援協会」がワンストップで対応できる窓口になります！
- 相続手続きの流れの説明
- 成年後見制度のサポート
- 各専門家との連携
など、一人で悩まずに進められる環境が整っています。
まとめ
「相続人が認知症」というケースは、決して珍しいものではありません。
しかし、正しい知識と適切なサポートがあれば、スムーズに手続きを進めることは可能です。
認知症の方はそのままでは遺産分割協議に参加できない
成年後見制度の利用が必要になる
早めに専門家へ相談することが重要
大切な家族を守るためにも、今から備えておくことが安心につながります。
