大分県で暮らす高齢のご夫婦にとって、「子どもが県外に出ている」という状況は決して珍しいものではありません。大学進学や就職を機に、福岡や関西、首都圏など都市部に移り住み、そのまま地元に戻ってこないというケースは非常に多くあります。このような状況の中で、将来の相続について「本当に大丈夫だろうか？」という不安を抱えているご夫婦も少なくありません。今回は、このようなケースでの終活のポイントを解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
距離があると、手続きも滞ってしまう!?
子どもたちが県外で暮らしている場合、相続が発生した際に必要な書類のやり取りや、金融機関での手続き、遺産分割協議など、距離があることでスムーズにいかないのではという懸念があります。
また、実家の片づけや不動産の名義変更、さらにはお墓や供養に関する意思決定など、相続に関わる事柄は多岐にわたり、遠方に住む子どもにとっては大きな負担になる可能性があります。
終活の取り組みは、早いうちに
「自分たちが元気なうちに何かしておけるのでは」と思いつつ、何から手をつければよいかわからないまま時間だけが過ぎてしまっているという声もよく耳にします。特にご夫婦のどちらかが体調を崩したり、判断能力が低下したりすると、事前にできたはずの準備ができず、残された家族にさらなる負担をかけてしまうことにもなりかねません。
まずはエンディングノートから
このような不安を抱えている方々にまずおすすめしたいのが、「エンディングノート」の活用です。エンディングノートは法的効力を持つものではありませんが、自分の財産の概要、希望する分け方、親族や知人の連絡先、希望する葬儀の形式やお墓のことなど、幅広い情報を記録しておくことができます。これにより、万が一のときに家族が何をすべきか、どう行動すべきかを明確にすることができ、精神的・時間的な負担を大きく軽減することができます。
さらに一歩進んで、「遺言書」を作成することもおすすめです。
特に「公正証書遺言」であれば、公証役場で作成されるため法的効力が高く、万が一の際も安心して手続きを進めることができます。遠方に住む子どもたちにとっても、遺言書があることで何をどう分けるべきかが明確になり、遺産分割協議をめぐるトラブルや手間を回避できます。
不動産の相続は要注意
また、相続財産の中でもとりわけ手続きが煩雑になりやすいのが不動産です。土地や建物の名義を見直し、現時点でどのような状態になっているかを確認しておくことが大切です。
名義が亡くなった両親のままになっている場合など、過去の相続登記が未処理になっていると、いざというときに大きな問題に発展する可能性があります。
当協会では、行政書士・司法書士・税理士などの専門家のサポートも可能です。地域の状況に詳しい専門家に早めに相談することで、自分たちにとって最適な準備が見えてきます。遠方の子どもたちの将来の負担を減らすためにも、元気なうちから少しずつ準備を始めておくことが、家族みんなの安心につながることでしょう。
終活や相続、墓じまい、海洋散骨のご依頼は当協会まで
子どもたちが遠方に暮らす場合は、「死後事務委任契約」を結んでおくのもひとつです。
そのほか、終活についてお悩みがあれば、当協会にお気軽にお問合せください。ご本人やご家族の気持ちに寄り添った終活の形をご提案します。
