終活の一環として、「生前贈与」を検討する方が増えています。
相続トラブルの予防や節税対策として注目されていますが、「どうすれば正式に成立するのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
今回は、生前贈与の基本から成立要件、注意点、そして大分県の実例を交えてわかりやすく解説します。
そもそも生前贈与とは？
生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を無償で誰かに渡すことをいいます。
例えば、
- 子どもに現金を渡す
- 孫の教育資金を援助する
- 不動産を名義変更する
などが該当します。
生前贈与が成立するための条件
実は、生前贈与は単に「渡した」だけでは成立しません。
法律上、以下の2つが揃って初めて成立します。
①「あげます」という意思（贈与者）
②「もらいます」という意思（受贈者）
つまり、双方の合意が必要です。
大分県の実例：贈与のつもりが“相続トラブル”に
大分県にお住まいのBさんは、生前に「子どもたちのために」と、長年少しずつお金を子ども名義の口座に入れていました。
しかし、Bさんが亡くなった後、相続の場面で問題が発生します。
- 通帳や印鑑はすべて親が管理していた
- 子ども自身はお金の存在をよく知らなかった
このため税務上、「生前贈与」とは認められず、相続財産として扱われてしまったのです。
結果として、
- 想定外の相続税が発生
- 兄弟間での認識のズレによるトラブル
につながってしまいました。
よくあるNGケースをご紹介
●名義預金
子ども名義でも、実態が親の管理であれば贈与とは認められません。
●口約束だけの贈与
書面がないと、
- 証明できない
- 相続時に争いになる
といったリスクがあります。
生前贈与を確実に成立させるためのポイント
①贈与契約書を作成する
日付・金額・当事者の署名押印を明記し、書面として残しましょう。
②実際に財産を移転する
振込記録や登記など、「動いた証拠」が重要です。
③受贈者が自由に使える状態にする
本人が管理・利用できることが大切です。
税金についても注意が必要
生前贈与には贈与税がかかる場合があります。
- 年間110万円まで → 非課税
- それ以上 → 課税対象
特例制度もありますが、制度変更もあるため注意が必要です。
相続手続きは専門家に相談するのがオススメ
今回の実例のように、生前贈与は「やったつもり」では通用しない世界です。
- 贈与が成立しているかの判断
- 税務上のリスク
- 相続とのバランス
これらは専門的な知識が必要です。
そのため、行政書士や税理士などの専門家に事前に相談することが、トラブル回避の近道です。
大分での終活・相続の相談は当協会へ
大分県で生前贈与や相続についてお悩みの方は、
まるっと終活大分支援協会 がサポートしています。
- 生前贈与の進め方のアドバイス
- 相続対策の全体設計
- 専門家との連携サポート
「何が正解かわからない」という段階からでも、安心して相談できます。
まとめ
生前贈与を成立させるためには、
- 「あげる・もらう」の合意
- 書面などの証拠
- 実際の財産移転
が不可欠です。
そして何より大切なのは、自己判断で進めないことです。 終活の一環として生前贈与を行うなら、専門家の力を借りながら、確実でトラブルのない形で進めていきましょう。
