まるっと終活大分支援協会には、終活にまつわる様々なご相談やお問い合わせをいただきます。近ごろは、相続に関する問い合わせやご質問も増えています。その中で、「自分が認知症になった場合の、財産管理が心配」というと相談もあります。そこで今回は、「民事信託の活用」について解説します。老後や死後のことについては、元気なうちに考えて、行動に移しておくことが重要です。ぜひ参考にしてみてください。

認知症になった場合、財産管理が難しくなる

高齢化が進む中、認知症になった場合の財産管理は重要な課題となっています。特に、不動産や預貯金などの資産を適切に管理し、生活費を確保する仕組みを整えておくことが大切です。以下に、認知症による財産管理の問題点と、それを解決するための「民事信託（家族信託）」の活用について解説します。

認知症になると、どんな問題が発生する？

認知症が進行すると、本人が適切な判断を下すことが難しくなり、次のような財産管理の問題が発生します。

銀行口座が凍結される

銀行は、認知症の疑いがある場合、本人の意思確認ができないため口座を凍結することがあります。これにより、生活費の引き出しや介護費用の支払いが困難になります。

不動産の売却や管理ができない

本人の判断能力が低下すると、不動産の売却や賃貸契約の更新ができなくなり、資産の有効活用が難しくなります。

詐欺や悪徳商法のリスク

認知症の方は詐欺や不要な契約を結ばされるリスクが高まり、財産を守る仕組みが必要です。

このような問題を防ぐための手段として、「成年後見制度」や「民事信託（家族信託）」がありますが、より柔軟で実用的な仕組みとして民事信託が注目されています。

民事信託（家族信託）とは？

民事信託（家族信託）とは、本人（委託者）が元気なうちに、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用・処分を任せる仕組みです。信託契約を結ぶことで、本人が認知症になった後もスムーズに財産管理ができるようになります。

〈基本的な信託の仕組み〉

委託者：財産を持っている本人（例：認知症のリスクがある親）

受託者：財産管理を任される人（例：子どもや信頼できる親族）

受益者：財産から利益を受ける人（通常は本人である親）

契約を結ぶことで、受託者が財産を管理・運用しながら、本人の生活費や医療費を適切に支払うことが可能になります。

民事信託のメリット

✅ 認知症になっても財産管理が継続できる

民事信託を設定しておけば、本人が認知症になった場合でも、受託者が銀行口座の管理や不動産の処分をスムーズに行えます。

✅ 成年後見制度よりも柔軟に対応できる

成年後見制度では、財産の使用や処分が厳しく制限されますが、民事信託なら事前に取り決めた範囲内で柔軟な管理が可能です。

✅ 財産を次世代へ円滑に承継できる

信託契約では、財産の承継先（例えば子や孫）を事前に指定できます。これにより、遺言よりも確実に財産を次世代へ受け渡すことができます。

✅ 相続対策としても有効

信託財産は、受託者の管理下に置かれるため、相続発生時にスムーズな資産移転が可能です。

民事信託の活用例をご紹介

ケース1：認知症の親の財産管理

80代の父が認知症になった場合、信託契約を事前に結んでおけば、子どもが受託者となり、銀行口座の管理や不動産の売却・賃貸をスムーズに行えます。

ケース2：不動産の相続対策

親が所有する賃貸マンションを信託財産にし、子どもが受託者として管理することで、相続時のトラブルを防ぎながら家賃収入をスムーズに継承できます。

ケース3：障がいを持つ子どもの生活支援

親が認知症を発症したとしても、障がいを持つ子どもの生活資金を確保するために、民事信託を活用して財産を管理するケースもあります。

民事信託を活用する際の注意点

Point1 税務や相続の影響を確認する

民事信託には税務や相続の影響があるため、専門家と相談しながら設計することが重要です。

Point2　受託者は信頼できる人を選ぶ

受託者には大きな権限が与えられるため、信頼できる家族や専門家を選ぶことが重要です。

Point3　公正証書で契約を結ぶのが望ましい

信託契約は公正証書で作成すると、後のトラブルを防ぐことができます。

終活や相続、墓じまい、海洋散骨のご依頼は当協会まで

今回は、認知症になった場合の対策として「民事信託」について解説しました。

認知症による財産管理の問題は、誰にでも起こり得る重要な課題です。民事信託を活用すれば、本人が元気なうちに財産管理の仕組みを作り、将来のリスクに備えることができます。

「親の財産管理が心配」「認知症になった後の対策を考えたい」という方は、専門家に相談し、早めに対策を進めることをおすすめします。

ただこのように、現実問題として終活に取り組んでいる方は、実は稀です。多くの方は、「まだ先で大丈夫」と考えているようです。ただ、「いつかやればいい」と先延ばしにすると、あなたの意思が実現できなかったり、思わぬトラブルに発展することもあるのです。人生100年時代、元気なうちにご自身の老後や死後のことについても考えておくことが大切です。そして、終活で重要なのが、お墓と供養の問題です。近ごろは、墓じまいに着手する方も増えています。また、自然や環境、遺族にも優しい海洋散骨を検討する方も増えています。 墓じまいや海洋散骨についての相談は当協会にお気軽にお問合せください