―大分県で実際に起きたケースをもとに解説―

大分県では、東南アジア・欧米・中国出身の方との国際結婚が珍しくなくなりました。

しかし、相続の場面では “日本の常識が通じない” ため、県内でもトラブルが発生しています。

今回は、大分県で実際に相談が寄せられた事例を参考に、国際結婚ならではの相続トラブルと、その解決策を解説します。

■事例① 大分市

海外在住の外国籍配偶者が、相続手続きに協力してくれない

●お悩み

大分市に住んでいたAさん（70代男性）が亡くなり、相続人は

•           日本に住む子ども2名

•           フィリピン在住の外国籍の妻

日本の相続には、相続人全員の署名や本人確認書類が必要ですが、

海外の妻が手続きの意図を理解できず、半年以上書類が届かない…。

とお悩みでした。

●専門家による解決策

当協会と連携している行政書士が英語で説明書を作成し、

フィリピンの日本領事館で取得できる 署名証明 の取得方法を案内。

さらに国際郵便の手続きも代行。

国際相続の多くは「説明が伝わっていない」のが原因です。

専門家が間に入ると、驚くほどスムーズに進みます。

■事例② 別府市

亡くなった夫の海外資産が放置されていた

●お悩み

別府市在住のBさんの夫（イギリス出身）が亡くなった。

日本での相続手続きは終えたものの、後から

•           イギリスに銀行口座

•           年金（State Pension）

•           ロンドン郊外のマンション

があることが判明。

「どの国で手続きするべき？日本の遺言は使えるの？」

と家族は大混乱。

海外資産がある場合の流れ

①　日本で死亡

　　　↓

②　海外資産の有無を調査

　　　↓

③　夫の本国法（イギリス法）を確認

　　　↓

④　現地専門家（英弁護士）と連携して手続き

●専門家による解説

日本の民法では「相続は被相続人の本国法に従う」と定められています。

今回のケースではイギリス法が適用。

イギリスでは “遺言至上主義” が強く、遺言があればほぼそれに従います。

国をまたぐ相続は、“どの法律が適用されるか” をまず判定することが最重要です。

■事例③ 日田市

日本では相続税を払ったのに、海外でも税金が請求された

●お悩み

日田市のCさんのご主人（豪州出身）が亡くなり、日本の相続税申告を済ませたところ、

後からオーストラリア税務局からも課税の通知が…。

「二重課税になってしまうのでは？」

とご家族は不安に。

日本と海外の税制度の違い

日本 → 被相続人・相続人の住所で判断。海外資産も課税対象。

オーストラリア → 資産の所在国で判断。日本の相続税とは考え方が異なる。

●専門家による解説

日本とオーストラリアでは税制度が根本的に違うため、

資産の種類によっては “両国で課税される可能性” があります。

ただし二重課税防止条約により、

日本側で税額控除を受けられるケースもあります。

「日本で払ったから安心」は国際相続では通用しません。

海外資産がある場合は、税理士・行政書士の連携が必須です。

■トラブルを避けるためのポイント

（大分県内の事例から分かったこと）

① 遺言書は「日本・相手国」両方で通用するか確認する

日本の公正証書遺言でも、国によっては効力が弱い場合があります。

国際結婚の場合は、作成時に必ず専門家へ相談を。

② 海外の資産を“家族が把握できる形”で残す

大分のご相談では、

「海外の銀行口座の存在すら知らなかった」

というケースが非常に多いです。

③ 専門家と連携するのが最善策

国際相続は

•           書類は外国語

•           手続きは国ごとに違う

•           税金も別制度

のため、“1人の専門家だけ” では限界があります。

国際相続に慣れた事務所は、海外専門家とのネットワークを持っています。

これが解決までのスピードを大きく左右します。

終活や相続、墓じまい、海洋散骨のご依頼は当協会まで

国際結婚の相続は、大分県でも増加傾向にあります。

しかし、

•           法律の違い

•           言語の壁

•           海外手続きの複雑さ

などにより、相続が長期化するケースが多発しています。

大切なのは、

✔ 早めの準備

✔ 適切な専門家への相談

✔ 海外資産の情報共有

これらを整えておくことで、

国際結婚特有の相続トラブルを未然に防ぐことができます。

そのほか、終活についてお悩みがあれば、当協会にお気軽にお問合せください。ご本人やご家族の気持ちに寄り添った終活の形をご提案します。