まるっと終活大分支援協会には、終活にまつわる様々なご相談やお問い合わせをいただきます。最近多いのが、「相続登記の義務化」関する問い合わせやご質問です。2024年４月１日から、相続登記の義務化が始まりました。これにより、多くの人々が相続財産の登記手続きについて関心を寄せているようです。この記事では、相続登記の義務化についての基本情報、義務化の背景、そしてどのように対応すべきかについて詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

10万円以下の過料が課される可能性も⁉相続登記の義務化とは

相続登記とは、相続によって取得した不動産の所有者を法的に変更する手続きです。これまで、相続登記は法的には義務ではありませんでしたが、2024年４月１日からは相続したことを知った日からから３年以内に相続登記を行うことが法律で義務づけられました。

【義務化のPoint】

• 相続開始から3年以内に登記を行う必要があります。
• 正当な理由なく義務に違反した場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。
• 義務化前の相続も対象になります。

なぜ義務化されたの？義務化の背景を解説

相続登記の義務化は、日本における不動産の相続問題の改善を目的としています。これまで、相続登記が行われないケースが多く、不動産の所有者が不明のままとなっていることが問題視されていました。

• 不動産の空き家問題: 所有者が不明なままの不動産が増加し、地域の景観や治安に悪影響を及ぼしています。
• 相続トラブルの増加: 不動産が未登記のまま放置されることで、相続人間でのトラブルが発生するケースが増えています。
• 相続税の滞納: 登記が行われないことで、相続税の滞納問題が深刻化しています。

具体的な手続きはこちら。相続登記のステップを紹介

ではここからは、相続登記をする場合の、必要なステップを解説していきましょう。

Step1. 相続人の確認: 相続が発生した際には、まず相続人を確認することが必要です。

Step2. 必要書類の準備: 相続登記に必要な書類を準備します。一般的には、相続人の戸籍謄本や住民票、不動産の登記事項証明書などが必要です。

Step 3. 登記申請の手続き: 準備が整ったら、法務局に登記申請を行います。申請は自分で行うことも可能ですが、手続きが複雑な場合や不明点が多い場合には、専門家に依頼することをお勧めします。

▼参考ページ

【法務省/相続登記の義務化】不動産を相続したらかならず相続登記！ (moj.go.jp)

法務省：相続登記の申請義務化に関するQ＆A (moj.go.jp)

終活や相続登記、墓じまい、海洋散骨のご依頼は当協会まで

相続登記の義務化は、日本の不動産管理の改善を目的とした重要な施策です。相続登記を適切に行うことで、不動産の所有権を明確にし、地域社会に貢献することができます。人生100年時代、元気なうちにご自身の老後や死後のことについても考えておくことが大切です。終活では、相続とともに、お墓や供養の問題について考えることも重要です。近ごろは、墓じまいに着手する方も増えています。また、自然や環境、遺族にも優しい海洋散骨を検討する方も増えています。

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