世間には、「墓参りをしないと罰が当たる」「墓参りをしない子は非行に走る」など、根も葉もない言説が飛び交っています。ときにそれは「墓参りをしないと犯罪率が高くなる」とまで語られることもあります。しかし、そのような話に科学的な裏付けはなく、社会的背景を無視した単なる迷信に過ぎません。それどころか、「差別」的な思想と言えるでしょう。だって、世間にはお墓の承継者でない家庭はたくさんあります。お墓のない家庭はお墓参りができません。お墓の無い家庭の子供は犯罪率が高いのでしょうか？お墓のない家庭に育った子供は、それだけで罰当たりで非行に走ると思われていいのでしょうか？私はこの考えに疑問を持ちます。
墓参りと犯罪率は関係がない
冷静に考えてみれば、「お墓参りをする・しない」と「犯罪率の増減」が結びつくはずがありません。犯罪は教育格差や経済状況、社会的孤立など複雑な要因によって生じるものであり、先祖供養の形式と直接的な因果関係は存在しないのです。
むしろ、歴史を振り返れば分かります。昭和30年代以前、日本では土葬が主流で、墓石や骨壺の文化が庶民に浸透したのは「墓地埋葬法」の制定以降です。それ以前の人々は遺骨に手を合わせていたわけではなく、位牌や仏壇という「形代（かたしろ）」に向かって祈っていました。つまり、供養は「心」であり、物理的な墓参りの有無とは関係がないのです。
「お墓がある家」と「お墓がない家」
さらに問題なのは、墓参りをしない家庭を一括して「不孝」と決めつける考え方です。
裕福な家庭であれば、立派なお墓を建て、一族が近隣に暮らすことで自然に墓参りが受け継がれてきました。しかし、次男や三男の家系は新しいお墓を建てる必要があり、また都市部に移住した家庭には地元にお墓がなく、そもそも墓参りをする前提条件が整っていません。
それでは「お墓がない家庭で育った子どもは犯罪率が高いのか？」といえば、そんな事実はどこにもありません。経済的・社会的条件によってお墓の有無が決まることはあっても、人間性や倫理観は別問題なのです。
誰がこの噂を広めるのか？
では、なぜこのような「墓参りをしないと犯罪が増える」といった噂が広まるのでしょうか。
背景には、多くの場合 供養ビジネスの利害関係 が存在します。
- 石材店：墓石需要を守るために「お墓がなければ不幸になる」と言う。
- お寺：檀家離れを防ぐために「墓参りをしないと家が滅びる」と説く。
- 仏壇店：売上減少に対抗して「仏壇を持たないと先祖を粗末に扱う」と主張する。
つまり、恐怖心や不安をあおる言葉は、しばしば業界の営業トークと表裏一体なのです。
新しい供養のかたちを受け入れる時代
大分でも「墓じまい」「仏壇処分」「海洋散骨」を選ぶ家庭が増えています。
これらの選択肢は、けっして「ご先祖を粗末にする行為」ではなく、むしろ「子どもに負担を残さない」「自然に還りたい」という思いやりの表れです。
海洋散骨は、海をお墓とすることで、場所や世代を超えて故人を偲ぶことができる新しい供養の形です。大切なのは形ではなく、心です。
結論：迷信よりも、自分と家族の納得を
「墓参りをしないと犯罪が増える」という言説には何の根拠もありません。
本当に大切なのは、墓石や仏壇といった「物」ではなく、故人への感謝や思いをどう受け継いでいくかです。
社会が変化する中で、供養の形も多様化しています。墓じまい・仏壇処分・海洋散骨といった選択肢は、その多様性の一部に過ぎません。
恐怖に縛られるのではなく、「自分と家族にとって納得できる供養」を選び取ることこそ、現代の終活のあり方なのです。ネットで調べてみると、この根も葉もないうわさを誰が広めているのか分かります。
