火葬と地域性について
亡くなった人を葬る方法に、かつては土葬（埋葬）がありましたが、現在は法律に則って、火葬が主流になりました。現代では、ほぼ100%の人が火葬されています。
火葬は、法律の制定で全国的に統一されましたが、葬儀の進行や納骨の方法は、慣習や宗派によって変わってきます。
人の臨終に立ち会ったり、お葬式や、ましてや火葬に同行することなどは、人生でそれほど多くはないでしょう。
何度か葬儀に参列したことがある経験が頼りの綱ですね。
「葬儀の方法はどこも一緒だろう」と思っていませんか？
墓地埋葬等に関する法律とは？
日本には、昭和23年に制定された『墓地・埋葬等に関する法律』があります。（墓埋法、埋葬法などと略されます）
この法律では、火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情にあり、また公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする（1条）としています 。
法律で定められているのは、埋葬などに関する原則や、火葬等の手続き、許可等についてです。
火葬するにも許可が必要、火葬後に納骨するにも許可が必要です。遺骨はどこにでも好きなところに埋めたりすることは法律で禁止されています。
ただ、お葬式や法要は、特に地域性や慣習によるところも大きいです。そのため、地域事情に合わせて、埋葬方法や許認可の条件など、市町村の条例で別に定めているところもあります。
火葬の歴史は戦後から 古いお墓の改葬には注意を
火葬や埋葬方法について法律が定められたのは、戦後まもなくのことです。
この法律が制定される前は、お寺や山に墓地を設けて土葬するのが一般的でした。
最近では、古くなったお墓を立て直す改葬や、墓じまいをする人も増えてきました。
法律の制定する前（昭和23年以前）に建てられた古いお墓には、もしかすると、火葬せずに埋葬されたお骨があるかもしれません。
もし古い墳墓の土葬された埋葬骨をそのまま新しいお墓や納骨場所に移してはいけません。火葬して焼骨にした後で、改装埋葬するようにしましょう。←石材やさんにきいてみてください。
墓じまいや改葬には市町村の許可が必要です。分からないことは、役所窓口の担当者に確認をしましょう。
火葬か骨葬か 慣習や地域性によって異なります
大分県では、お葬式が終わった後に焼き場へ行って、火葬を行うのが一般的です。ただ、北海道や東北地方では、骨葬と言って葬儀を行う前に火葬をするところもあります。
九州地方の中では、熊本県の一部で骨葬が行われるようですが、そのほかの県は葬儀後の出棺が主流です。
親族や葬儀の参列者が、遠くに住んでいることもあるでしょう。参列者が住む地域では当たり前だ、と思われている葬儀習わしとは異なることがあるかもしれません。
葬儀に参列する人の中には、生前の姿を最期に一目見たいと思う人もいるでしょうが、骨葬が一般的な地域の方が、葬式で遺体を見て驚いたり、葬儀後に焼き場へ同行して衝撃を受けたという話もあります。
遠方から葬儀に参列する方には、出棺が葬儀前に行われるのか、それとも葬儀後なのか、あらかじめ伝えておいたほうが良いでしょうね。
骨葬として注目される海洋散骨
大分市の一般社団法人まるっと終活大分支援協会では、海洋散骨の時にご家族が船に乗船して散骨するプランが10万円で執り行われています。
このご家族乗船してお見送りする海洋散骨プランが骨葬として人気です。詳しくは問合せみてください。
参考資料 文献
『葬儀・法要・相続・お墓の事典』著者：浅野まどか 株式会社西東社出版
『お坊さんがイチから教える！葬儀・法要・お墓・仏壇のすべて』監修：現代の葬儀を考える僧侶の会 株式会社主婦の友社発行 ２０１８年
『まんが墓活 それでどうする、うちの墓？』著者：井上ミノル 株式会社１４０Ｂ発行 2019年出版
『シンプルでもきちんとしたいー小さな葬儀と墓じまい』監修：大野屋テレホンセンター 株式会社自由国民社発行 2016年出版
大分市公式ページ『くらし・手続き』
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