少子高齢化の今、子どもや親戚は遠方で暮らしていて「もしものときにすぐ駆けつけることができない」といったケースも増えています。遠方で暮らす子にとっても、親が亡くなると、深い悲しみが押し寄せるとともに、様々な困りごとが生じることがあります。この記事では、そのような場合の、よくあるお困りごとと対処法をご紹介します。
【目次】
人が亡くなった後は、さまざまな手続きが発生する
人が亡くなると、さまざまな手続きが発生します。これまでは、こういった手続きを子や親戚が担うことが大半でしたが、少子高齢化の現代、近くに死後の手続きを頼める人がいない方が増えています。
子どもたちが県外や海外で暮らしているというケースでは、遠方で暮らす親が亡くなったとき、すぐに対応することができず、予定外の出費につながったということもあります。
ここでは、遠方で暮らす親が亡くなったときの、よくあるお困りごとを５つご紹介します。
１ 死亡の通知
遠方に住む親が亡くなったとき、まずは親戚や友人、お世話になった方などへの通知が必要です。ただ、親が普段からどのようなお付き合いがあって、誰に通知したらよいのかを判断できず、困ってしまうことがあります。
２ 遺体の引き取り
親が病院や施設で亡くなった場合、すぐには遺体の移送や葬儀の手配が難しいことがあります。病院や施設では、長時間遺体を安置することができず、遠方の家族が困ってしまうケースがあります。
３ 死亡届の提出
死亡届は、死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡したときは，その事実を知った日から３か月以内）に提出しなければなりません。提出先は、死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所，区役所又は町村役場です。子が遠方に暮らす場合は、死亡届の提出が負担になることがあります。
４ 葬儀や納骨、供養の手配
近年は葬儀や供養についても様々な形式があるため、親の希望が分からず、困ってしまうことがあります。親を失った悲しみの中で、葬儀の金額やプランを決めていくのは、精神的な負担になることもあります。
５ 医療費の清算や部屋の明け渡し
遠方で暮らしていると、遺品整理に何度も通うこともできません。なかなか遺品が片付かず、苦労するケースも増えています。また、医療費や公共料金の支払い、各種契約の解約なども負担に感じる方が多いようです。
残された人たちの負担を減らす「死後事務委任契約」
遠方に暮らす子や親戚が、上記のような悩みを抱えないためにも、元気なうちから「死後の準備」をすすめておくことは大切です。そこでおすすめしたいのが「死後事務委任契約」です。
「死後事務委任契約」とは、委任者が受任者にご自身の死後の事務を委任する契約です。
委任できる内容は、以下のようなものがあります。
・親戚や知人などへの死亡の通知
・遺体の引き取り
・葬儀社への連絡
・死亡届の提出
・火葬、納骨の手続き
・病院の手続き
・医療費の清算
・部屋の明け渡し
・遺品整理（片づけ）
・施設利用料の清算
・公共料金の支払い
・携帯電話など、各種契約の解約
・ペットの里親探し
まとめ
誰もがいつかは亡くなります。子どもたちや親族の負担を減らすためにも、元気なうちから「もしものとき」に備えておくことは大切です。
このブログでは、死後事務に関するよくあるお困りごとや、死後事務委任契約で委任できる内容についてお伝えしてきました。
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