大分県でも,身寄りのない高齢者が増えており、病院への入院や施設への入所の際に身元保証人がいないケースが増えています。配偶者や親しい親族がいない一人暮らしをしている方以外にも、子供や親戚がいても関係性が悪く疎遠になっている方もいます。また、その親戚が高齢で県外に住んでいるケースも多くなりました。
「現場ではケアマネジャーや職員らが家族に代わって身元保証を担うケースが急増しているが、有料の身元保証会社を利用する場合もあり、政府は実態把握に乗り出す考え」という新聞記事もありました。
「厚生労働省は身元保証人がいないことを理由に入院や入所を拒否しないよう通知を出しているが、ケアマネジャーの女性は「身元保証に関する相談が増えている。職務外で権限もないが、他に担う人がいないため無償でやるしかない」と実情を明かす。」（神奈川新聞 | 2023年6月18日）
この記事は日本の高齢者社会に関する問題点を指摘しています。
高齢者施設が求めるコト
では、病院や高齢者施設が身寄りのいない高齢者を迎えるにあたって何を「身元保証」して欲しいのでしょうか？
①料金は支払えるか？
②死後の荷物の片づけはしてくれるか？
③死後の遺体の搬出手配をしてくれるか？
④性格に問題はないか？酒癖が悪くて暴力をふるったりしないか？
主に、この４つだと言われています。
じつは、この４つの中に【死後事務委任契約】の仕事と重なっている箇所もあります。
死後事務委員契約とは、高齢者が亡くなった後の様々な事務手続きを第3社が行う契約のことです。葬儀費用の支払い、役所への届け出、医療費の支払いなどもありますが、、身元保証人が行う
②死後の荷物の片づけはしてくれるか？
③死後の身元引受けの手配をしてくれるか？
の２つは死後事務委任契約でも行います。
しかし、身元保証人が担当する全ての役割を死後事務委任契約が代替できるわけではありませんので注意が必要です。
したがって、死後事務委任契約は身元保証問題の一部を解決する手段となり得ますが、全ての問題を解決する手段ではないというのが現状です。
大分県の死後事務委任契約のご相談は無料です。
分からないことはお気軽にご相談ください↓私たちは大分で活動する有志団体です。
