身寄りのない高齢者が増えています。また、親族が居たとしても、その親族が大分から遠く離れた場所で暮らしていているという高齢者もいます。配偶者や親しい親族がいない一人暮らしをしている方以外にも、子供や親戚がいても関係性が悪く疎遠になっている方もいます。
死後事務委任契約とは、人が亡くなった後、家族や知人への連絡、遺体の引取り、死亡届けから火葬、納骨などの手配、病院や施設への清算、部屋の明け渡し（片づけ）、公共料金や税金の支払いなど自分が亡くなった後の事務を信頼できる第三者に委任する契約のことです。
身寄りのいない高齢者が増える中、施設や病院から「死後事務委任契約」の必要性を求める声もあります。利用者が亡くなったあとの連絡先、そして遺体の引き取り、火葬と納骨の手配、部屋の片づけなどの死後の事務を任せる人が居るのと居ないのとでは施設にとって大きな負担の違いがあるからです。
施設にとって死後事務委任契約には次のようなメリットがあります。
- 個人の意思の尊重：死後の手続きを利用者の意思に基づいて事前に決められます。
- 手続きのスムーズ化：死後の手続きは複雑で時間がかかるものですが、死後事務委任契約を結ぶことにより、手続きをスムーズに進めることができます。亡くなった後の手続きが円滑に進行することで、遺族や関係者への負担を軽減することができます。
特に注目されることは、死後の遺体引き取りから火葬、埋葬までをあらかじめ死後事務委任契約で決めておくと、見送られる人も見送る側も両者が安心することになります。
私たちは海洋散骨を執り行う有志の団体です。これからの時代に必要とされる「死後事務委任契約」を大分に住む高齢者とその家族に提案しています。まずは無料相談をお申し込みください。
