大分県では、農地や山林を持つ家庭が多く、家を出た子どもたちが遠方に住んでいるケースも少なくありません。そのため、高齢のご夫婦が「この土地や建物を将来どうすべきか悩んでいる」「空き家になってしまって困っている」といった不安を抱えるのはよくあることです。

今回の記事では、空き地や農地などの不動産の相続について解説します。

空き家になった実家。誰も使わない農地…

「農地は誰も使わないけど、売れるのか分からない」「山林の手入れができない」「実家が空き家になっても管理が大変」といった声が多く、実際に放置されて草木が繁茂し、近隣から苦情が寄せられるケースもあります。また、不動産の名義が亡き親のままになっていて、相続登記も終わっていないことが珍しくなく、後回しにされることでさらに状況が悪化することもあります。

不動産に関する情報を整理
まずすべきことは、所有している不動産の「棚卸し」です。所在地、用途、名義、課税状況を一つ一つ確認し、固定資産税の明細書や登記簿謄本を取り寄せて内容を整理しましょう。法務局や市町村役場の窓口を利用すれば、必要な資料をそろえることができます。

不動産のうち、「使う予定のないもの」「管理できないもの」については、早めに手放す方法を検討することが重要です。たとえば、農地であれば農地法に基づき農業委員会の許可を得て売却や貸付が可能ですし、山林も森林組合を通じて間伐や売却の相談ができます。空き家については、解体して更地にする、空き家バンクを通じて売却を検討する、自治体への寄付を試みるといった選択肢があります。

「相続登記の義務化」にも要注意

2024年4月からは「相続登記の義務化」が始まっており、相続によって不動産を取得した場合には、3年以内に登記をしないと過料の対象になる可能性があります。名義が先代のまま放置されている土地や建物は、今後ますます取り扱いが難しくなるため、専門家に相談し、早めに登記を進めることが望ましいです。

不動産は「持っているだけで安心」とは限りません。維持管理には費用と労力がかかり、相続が発生したあとに慌てて対応しようとしても手間も時間もかかります。元気なうちに整理を始め、将来の相続人が困らないよう備えておくことが、家族への最大の思いやりといえるでしょう。

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