国（厚生労働省）が力を入れている「市民後見人」とはいったいどのような取り組みなのでしょうか？
少子高齢化社会に入り、世界で最も高い高齢化率となった日本。認知症の高齢者が増え、本人に代わり財産を管理する成年後見制度で、親族や士業以外の「市民後見人」を増やす取り組みを各自治体が始めています。お一人様、お1人様予備軍（老々夫婦）の世帯が増えていくことを懸念して、各自治体は市民後見人の養成に本腰を入れています。
豊後高田市で取り組む「市民後見人養成講座終了者フォローアップ研修」の講師として2時間のセミナーを開催して来ました。
内容は、「墓じまいと海洋散骨」についての依頼でした。
実は、セミナーの数日前に「ゆ〜わくワイド| TOSテレビ大分」から「無縁墓」の取材依頼が入りました。そこで、豊後高田市の取り組みも発信できると思い、このセミナーを取材してもらうことになりました。
大分県内の自治体はどこも人口減少中。お墓を継げない、お墓を継ぐ人がいない、建てれないという人が増えています。そして問題となっているのが、「無縁墓」です。そんな社会問題と社会情勢の変化、対応策をお話させて頂きました。放送はこちら↓
